年末調整の保険料控除でどれくらい戻る？損しない保険の入り方と控除の仕方
こんにちは！
FP資格を活用して節約ブログを運営しているtomoです。
一般的な会社員の方は年末調整で簡単に保険料控除が行えますが
一体、どれくらいのお金が年末調整によって戻ってくるの？
きちんと年末調整を行えば大きな節税効果が得られますよ＾＾
保険料控除にも上限があり、このことを理解して保険に加入すれば保険料の面で損をすることもありません。
今回は少し難しい保険料控除についてどこよりも優しく
- 控除によってどれくらいのお金が戻ってくるのか
- 年末調整での保険料控除申請の仕方
- 保険料で損をしない保険加入の仕方
をご紹介します。
保険を検討している方も、会社員の方も、家計を支える主婦の方もぜひ参考にしてみてください！
contents
【結論】年末調整の保険料控除でどれくらい戻るのか
保険料控除といっても4つの種類があります。
・地震保険料控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
これらそれぞれについて下記で紹介する具体的な金額は一例で、本来は支払った保険料などによってどれくらい戻るかは様々。
詳しい計算方法は記事後半で紹介しますね！
1．生命保険料控除
生命保険に加入している方は税金が控除される！
ケース▼
生命保険料：年間8万円以上
医療保険料：年間8万円以上
個人年金保険料：年間8万円以上
給与所得：195〜330万円
所得税と住民税合わせて
1万9,000円が戻ってくる！！
約1ヵ月分の保険料がお得になりましたね＾＾
2．地震保険料控除
地震保険に加入している方は税金が控除される！
ケース▼
地震保険料：年間5万円以上
給与所得195〜330万円
所得税と住民税合わせて
7,500円が戻ってくる！！
約2ヶ月分の保険料がお得に♪
3．社会保険料控除
健康保険、厚生年金などの保険料を払っている方は税金が控除される！
ケース▼
社会保険料：年間30万
給与所得195〜330万円
所得税と住民税合わせて
6万円が戻ってくる！！
めっちゃ戻ってくる…嬉
4．小規模企業共済等掛金控除
主にこの控除は自営業のための退職金制度なのですが会社員もこの控除を使えるものがあります。
それは、iDeCo。
ケース▼
拠出額：年間12万
給与所得：195〜330万円
所得税と住民税を合わせて
2万4,000円が戻ってくる！！
これも約2ヶ月分の掛け金に相当します。
こういう具体的な金額を見ると税金って大きな金額ですよね＾＾；
だからこそ、年末調整は面倒くさがらず毎年忘れずに申告です！！
【個別】年末調整時、保険料控除でどれくらい戻るか計算しよう！
保険料控除によって大体どれくらいのお金が戻ってくるかが分かったところで次は算出方法を紹介します！
全ての保険料控除の算出には最初に給与所得と呼ばれるものの算出が必要です。
給与所得の算出方法
下記の表から自分の年収（毎月の給料＋ボーナス）が当てはまる枠を探します▼
引用元：国税庁HP
例えば年収（毎月の給料＋ボーナス）400万円の方であれば赤ペンで記した枠に該当しますね。
給与所得控除額の計算式に従って算出していきます。
400万×20％＋54万＝134万
給与所得控除額は134万円となりました。
次に年収から先程算出した給与所得控除額をひきます。
400万ー134万＝266万
266万円が給与所得になります！
この給与所得からこの記事で紹介している保険料控除額を差し引いていくと具体的な還付金額が出てきます。
1．生命保険料控除
生命保険には様々な種類の保険商品が販売されていますが控除を受ける際には3種類に分かれます。
- 一般の生命保険料
- 介護医療保険料
- 個人年金保険料
名前を見れば予想出来るかもしれませんが
一般▶︎終身、定期、収入保障
介護医療▶︎介護、医療
個人年金▶︎個人年金
主にこのように分けることができます。
加入中の保険がどの保険料に分類されるかは各保険会社から11月頃に届く『生命保険料控除証明書』に記載がありますので簡単に分かりますよ♪
さて、3種類に分けられた保険料は3つそれぞれに控除を受けることができます！
下記の表に当てはめて控除額を計算。
所得税
H24.1.1以後（新制度）に契約した保険はこちらの表を使って計算▼
引用元：国税庁HP
H23.12.31以前（旧制度）に契約した保険はこちらの表を使って計算▼
引用元：国税庁HP
旧制度では介護医療保険料の枠がなく、
・一般の生命保険料
・個人年金保険料
の2種類に分類される。
新制度にある介護医療保険料は一般の生命保険料へ含まれる。
例えば全てH24.1.1以後の契約だとして
死亡保険：年間8万円
医療保険：年間8万円
個人年金保険：年間8万円
の方であればそれぞれ当てはまる枠の計算式に従って
死亡保険▶︎上限4万円
医療保険▶︎上限4万円
個人年金保険▶︎上限4万円
になり合計の控除額は12万円！
ちなみにH24以後の保険とH24以前の保険どちらもある場合は
・新制度のみ
・旧制度のみ
・新旧合算
いずれか大きい控除額で申請できます。
上限は所得税で12万円、住民税で7万円まで
住民税
H24.1.1以後（新制度）に契約した保険はこちらの表を使って計算▼
引用元：ソニー生命HP
H23.12.31以前（旧制度）に契約した保険はこちらの表を使って計算▼
引用元：ソニー生命HP
住民税も所得税の計算の時と同様に当てはまる枠の計算式に従って算出。
所得税と同じケースで控除額を計算すると3つとも5万6,000円超に該当するので合算して8万4,000円になるのですが、住民税の上限は7万円なので控除額は7万円になります。
所得税と住民税の控除額が算出できたら最後にどれくらいのお金が戻ってくるのかの計算をしていきます！
本来の計算方法ではないのですが各保険料控除でどれくらいのお金が戻ってくるのか簡単に知りたい時に有効。
一番最初に算出した給与所得を下記の表に当てはめて該当の税率を探します▼
引用元：国税庁HP
例で出した給与所得は266万円でしたね。
所得税率は10％。
住民税率は一律10％なのでこれらの税率をそれぞれにかけて
所）12万×10％＝1万2,000円
住）7万×10％＝7,000円
合わせて1万9,000円が戻ってくるという結果に！！
自分の給与所得が分かったらあとは生命保険料控除証明書を見ながらそれぞれの控除額を出してそれに自分の所得に見合った税率をかけてあげるだけで分かっちゃうので意外と簡単♪
2．地震保険料控除
地震保険料控除は、各保険会社から毎年11月頃に届く『地震保険料控除証明書』を元に下記の表に当てはめて控除額を算出します。
地震保険（A）の場合と長期の損害保険契約（B）の場合、どちらに該当するかは地震保険料控除証明書を見れば書いてあるので考える必要はなし！
所得税
引用元：日本損害保険協会HP
例えば
地震保険料（A）のみ：年間5万円
払っているのであれば赤枠の5万円（上限）が控除額になります。
住民税
引用元：日本損害保険協会HP
所得税と同様、赤枠の2万5,000円（上限）が控除額になります。
これに課税税率10％をかけていきます。
所）5万×10％＝5,000円
住）2万5,000円×10％＝2,500円
合わせて7,500円が年末調整によって戻ってくる！！
3．社会保険料控除
会社員の方であれば毎月のお給料から天引きされているのでほとんどが申告不要。
会社が全て手続きをしてくれます。
控除額はなんと、その年に払った社会保険料全額が控除！
他の控除のように金額に上限はありません♪
よって例えば
社会保険料：年間30万円
払っているとしたら30万円がそのまま控除額となり
所）30万円×10％＝3万円
住）30万円×10％＝3万円
合わせて6万円が戻ってきます。
4．小規模企業共済等掛金控除
この控除に該当する掛金は全額控除できます！
例えばiDeCoで
拠出額：年間12万円
で積み立てをしている場合は12万円がそっくりそのまま控除されます。
そこに課税税率をかけていきます。
所）12万×10％＝12,000円
住）12万×10％＝12,000円
合わせて2万4,000円も還付される！！
計算方法の手順さえ分かれば簡単に金額が分かります＾＾
1．自分の給与所得を出す
2．各控除の控除額を出す
3．所得・住民税率をかける
年末調整前にいくら戻ってくるのか気になる方はぜひやってみてくださいね♪
年末調整の保険料控除申請！教えて現役FP
4つの保険料控除のうち会社員が自分で申告する必要があるのが
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
この3つです。
もちろん、生命保険や地震保険、iDeCoをやっていない方は申告不要ですよ。笑
・給与所得者の保険料控除申告書
・控除証明書
給与所得者の保険料控除申告書は年末調整時期が近くなると会社から「申告がある人は記入して提出してくださーい」と渡されます。
記入は各保険会社から届く控除証明書を見ながら転記。
あとは提出期限を守って提出します！
1．翌年1月31日までなら調整可能
2．自分で確定申告しに行く
厳密には翌年1月31日までであれば、申請が認められますが会社の年末調整担当者に迷惑がかかってしまうので確実に指定した期限に間に合うように申告を行いましょうね！
控除の申告であれば最悪、間に合わなくても多くの税金を取られるだけで罰則等はないのですが記事前半で紹介したように還付額を見ると数万円にもなるので手間でも申告したほうがお得。
控除証明書はこれまた年末調整時期が近くなると保険会社から一斉に発行され自宅に郵送で届きます。
申告の際にこの証明書を添付または提示する必要があるので「無くした」「まだ届いていない」という場合は保険会社に直接連絡をして再発行をしてもらいましょう！
保険料控除を最大限活かすには年間8万円に抑える！
保険料控除額を計算してみると控除額にも上限があることが分かりましたね？
生命保険▶︎年間保険料8万円
地震保険▶︎年間保険料5万円
年間8万円を払っている人でも年間12万円を払っている人でも控除額は同じ4万円。
多く保険料を払っていればそれだけ多くの控除が受けられるというものではなく、生命保険であればそれぞれ年間保険料8万円、地震保険であれば年間保険料5万円以上は一律の控除額です。
最大限この控除を活かすには年間保険料8万円、5万円に調整するのが良さそうです。
死亡保険▶︎月6,700円
医療保険▶︎月6,700円
個人年金保険▶︎月7,000円
保険料の面からいうと上記のプランがおすすめ。
（個人年金保険は月7,000円の保険料なんてあまり聞いたことがなく一般的には月1万円だけど…）
これから保険加入を検討する方、保険の見直しを行う方は年間の保険料が8万円（生命保険）、5万円（地震保険）になるように一つの目安として検討してみてはいかがでしょうか♪
保険はあれば安心ですが入りすぎても家計を圧迫してしまう可能性があります。
何事もバランスですね＾＾
もし、保険の見直しにお困りの方や自分に合った保険プランが分からないという方はこちらのサービスがおすすめです▼
保険の見直しだけでなく家計管理の仕方、老後のお金のこと、住宅ローンのことまでお金のことならなんでも何度でも無料でプロに相談できます！
特に小さい子供がいる方は店舗に足を運んで相談するのも一苦労。
そんな時、保険チャンネルを使えばFPがこちらの指定する都合のいい場所（例えば自宅とか）に来てくれ、子供の機嫌のいい時間などを狙って予約も出来るので安心してゆっくりと相談ができます。
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万が一苦手なFPが担当になっちゃったらいつでも担当FPの変更が可能なので気が楽。
保険チャンネル経由で保険に加入するからといって保険料が高くなることもありません。
リクルートが運営するサービスなので安定感もありますね＾＾
保険の見直しは家計の節約において大きな効果をもたらしてくれます。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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